バンコクポストは23日、タイ政府は憲法に規定された経済援助を発動する見込みであると報じました。

投資承認を促進させ、東部の工業地帯での約440億ドルの経済成長を目指すとのこと。

政権交代以来、東南アジア全体の成長の足を引っ張っているタイ。
計画されていた大々的なインフラ整備も決して順調とは言えないが、
東部経済回廊（EEC）の新たなプロジェクトにより現在３％ほどの経済成長率を2020年までには
約５％にまで持ちあげることができるのではないかとタイ政府は期待しています。


 

この措置でプラユット・チュンオチャ首相が委員長を務める専門委員会で官民の投資計画を承認できるようにすることで、現在８か月から９か月かかっている承認プロセスを前倒しにさせる方針です。

また、この航空整備事業に対する海外からの出資の割合を
50％以上にすることも出来るのではないかと政府関係者は語ります。

東南アジア各国同士が足並みをそろえますが、
これに「一帯一路」構想が組み込まれるような流れが予想されます。
先日カンボジアのフン・セン首相がこの「一帯一路」に支持を示し、
またタイ政府も東部経済回廊との連携を図り投資の誘致を狙いたいという姿勢です。

「一帯一路」の先行きはまだまだ分かりませんが、
各国を良い意味で刺激する材料にはなりつつあるようです。

画像（https://www.umemura.co.th/industrial/detail/?id=1-4）
ソース（http://www.theedgemarkets.com/article/thailand-speed-investment-approvals-ambitious-development-plan ）