インフラ投資の増加と税金改革策の承認の見込みがあることから
フィリピン国内の経済成長率は2017年は6.5％、さらに2018年には6.7％になるのではないかと
アジア開発銀行が発表したとCNN Philippinesが報じています。

ドゥテルテ政権は大掛かりなインフラ政策の2年目に差し掛かっており、
75のプロジェクトのうち18個はすでに承認され、建設に取り掛かっているといいます。
また個人所得税が下がることで、抑えられていた購買意欲が2018年には爆破するのではないかと
予想されており、これがそのまま2018年の経済成長に直結するとされています。

ソフト面とハード面の両面で上手く経済が回る波が出来ているような気がしますね。
何か大きなアクシデントがない限り、しばらくはこの波は続くのではないでしょうか。

同銀行によるAsian Development Outlook内では
サービス部門が2017年のＧＤＰ第一期全体のおよそ２/３に貢献しています。
そしてこれらは貿易、アウトソージング化、財政産業によってもたらされた結果だと報告されています。

東南アジア全体の経済成長率はというと2017年は4.8％, 2018年は5.0%と予想されています。
「マレーシア、フィリピン、シンガポールの勢いのある成長を見せているが、
ブルネイのことがあって幾分か東南アジアとして見ると成長率は抑えられ気味だ」
とアジア解発銀行は見解を示しています。

フィリピンをはじめとするＡＳＥＡＮの各国は今後も好調。
伸び白がありすぎるとそれはリスクにも繋がり不安ですが、
ブルネイなどもまだまだ伸び白があるということですね。
 

ソース
“ADB upgrades PH GDP outlook due to infrastructure investment, tax reform measures” CNN Philippines 2017.7.20