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カテゴリー: 政治 税金関係 その他

2017/07/19

インドネシア政府、グーグルと2016年度の法人税額に合意を示す

インドネシアはAlphabet Inc.と数か月に渡り交渉に難航していた2016年度の
税金支払い額に関しての合意に達しました。ジャカルタポストが報じています。
 

インドネシア政府はグーグルに過去5年間の税金を遡及して支払いを要求するつもりで、
2015年だけでも4億ドル以上の脱税の可能性があると政府関係者は述べました。
 

「我々は既に2016年の税額に関する合意を決定している。しかし、詳細な額を明かすことは出来ない」
とインドネシア財務省のSri Mulyani Indrawatiは記者団にコメントしました。

昨年以前の税額に関して、両者の議論が続いているのかどうかは明らかにはなっておらず、
グーグルはコメントを控えているとのことです。
 

政府は脱税の取り締まりをより強化し、予算の補填とインフラ整備の財源にあてる方針とのこと。
 

元記事にはさらに詳細な時系列や具体的な金額などについて記載されていますが、ここでは割愛。

IT企業と政府のニュースでしたが、
ここでもほんの一部ですが「インフラ」について触れられていたのが意外でした。

それほどまでにインドネシアのインフラ整備は大きな注目を浴びているということでしょうか。
また、元記事によるとインドネシア国内の広告収入の面はグーグル一強といった感じです。

東南アジア全域を通じた新サービスでこのグーグル一強をがらりと崩すようなサービスが
新興したりすると面白いかもしれませんが、実現するとしてもそれはまだまだ先の話になりそうです。

 

<ソース・画像引用元>

“Indonesia reaches tax deal with Google for 2016”, Bangkok Post 2017.6.13
(http://www.bangkokpost.com/news/asean/1267826/indonesia-reaches-tax-deal-with-google-for-2016)

ASEAN不動産研究所

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           ASEAN不動産研究所 所長      田中 圭介 

 

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