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アジア不動産情報センター ARIC >  インドネシアのコラム >  No.166 インドネシアの外国人不動産購入について

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2016/04/22

No.166 インドネシアの外国人不動産購入について

 

じゃかるた新聞 2016年4月22日より抜粋(https://www.jakartashimbun.com/free/detail/29660.html)。

 

フェリー・ムルシダン・バルダン国土都市計画相はこのほど、外国人の不動産所有に関する大臣令(2016年第13号)を発令したと発表した。外国人に不動産の購入を認める一方で、土地利用権(Hak Guna Bangunan=HGB)ではなく、これまで通り住宅の使用権(Hak Pakai)を認めるにとどまった。また、州ごとに外国人が購入できる物件の最低価格を定め、購入の歯止めを作った。

 外国人の不動産所有をめぐっては、ことし1月に発布された在留外国人の住宅所有に関する政令(2015年第103号)で土地利用権の相続を認めたほか、これまで原則25年間だった使用権の付与が、延長や更新を加味して計80年間可能になった。また、外国人と結婚したインドネシア人に土地利用権を認めることを初めて明記した。
 規制緩和への期待が高まるが、今回の大臣令でも、インドネシア人が持つ土地利用権ではなく、住宅の使用権を認めるにとどまった。
 大臣令では外国人が戸建て住宅とマンションを購入する場合の最低価格を州ごとに設けた。最も高額なのはジャカルタ特別州で、戸建て住宅で100億ルピア、マンションで50億ルピア。東ジャワ州で戸建てが50億ルピア、マンションが15億ルピアと続いた。 
 東急不動産インドネシアの堀川泰取締役によると、インドネシアでは、維持管理の観点から戸建てよりマンションを好む外国人が多い。一方で「首都圏のマンションは土地利用権が主流」のため、外国人が土地利用権を持てない以上、「取引活性化に結びつくのは難しい。影響はあまりないと思う」と話した。ジャカルタで最低購入価格を100億ルピアとした戸建てについても、「支払える人が限られるうえ、商品自体も限られる」とした。

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完全に解禁となるまではもう少し時間がかかりそうですね。

住宅の使用権という形で、さらに土地利用権すら持てない、さらにマンションでも50億ルピア(約4,800万円)、戸建で100億ルピア(約9,600万円)であれば、活性化とまではいかないですね。

 

まだ変わりそうな予感がしますが、おそらくバブル懸念でしょうね。

引き続き注意して見ていきたいと思います。

 

 

 

 

 

ASEAN不動産研究所

ASEAN不動産研究所(あせあんふどうさんけんきゅうしょ)

 

ASEAN不動産研究所は将来成長していくASEANの不動産市場を調査し、

より公平で中立的な立場で情報発信する小さな研究所です。

 

日本の未来と密接に絡んでくるASEANというエリアを紐解き、

ASEANの不動産市場の透明化・健全化を目指し、

多くの方にASEANの素晴らしさを共有していきたいと思っています。

そして、日本とASEANを繋ぐ一助になれば、と思って立ち上げました。

 

ぜひASEAN不動産研究所の今後にご期待ください。

 

           ASEAN不動産研究所 所長      田中 圭介 

 

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