アジア不動産情報センター ARIC > その他のコラム > アジア通貨危機から20年だそうです
あまり実感が湧きませんが、1997年7月2日にタイから起きたアジア通貨危機から20年が経ったそうです。
タイ中央銀行は通貨バーツの為替制度を事実上のドル連動制度(ペッグ制)から連動相場制に移行したのが引き金で、バーツ売りを仕掛けるヘッジファンドなどにタイ中央銀行が破れ、バーツは急落し、半年の間に約50%も価値が下落しました。
その後、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどのASEAN諸国だけでなく、日本や韓国にも飛び火して、多くの国で経済混乱が起き、政治にも波及したわけです。
しかし、このときの教訓を活かし、外貨を蓄えるようにしたことで、アジアは外からの攻撃には強くなり、リーマン・ショックにもヨーロッパほどにはダメージを受けなかったとの見方があります。
いまはシンガポールに在住の大物投資家ジム・ロジャース氏のインタビュー記事では、「次のバブルの芽はどこに?」という質問に対し、
ジム・ロジャース氏「問題は中央銀行や政府部門が抱える巨額の資産や債務だ。米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートの規模は有史以来の巨額の水準だ。日本銀行も多額の株式を保有しているが、こんなことも歴史上なかった。次の危機は中銀や政府の危機であるがゆえに、公的な年金基金が行き詰まるなど大変な災害になる。これまで経験した中でも最悪の危機になるだろう」
さらに、危機の備え方としてこう答えています。
ジム・ロジャース氏「今は多くの米ドルを保有している。危機の際、米ドルは歴史的に資産の逃避先になってきた。だから次の危機でも米ドルは高騰し、バブルになるだろう。可能ならその水準で保有する米ドルを売り抜けられればいい」
日本人は、資産のほとんどを日本円で持っていますから、記事を読んで「やはり米ドルを一定割合で持つべき」と思いました。
※出典:『日経新聞』
長友佑樹(ながともゆうき)
株式会社エイリック 取締役・ファウンダー
2001年 早稲田大学商学部卒。人材総合サービス業で営業職、インターネット専業広告代理店でWEBディレクター職を経て、不動産ポータルサイト『HOME'S』運営 株式会社ネクストに転職し、WEBプロデューサー職などを歴任。2012年、不動産業界に特化してWEBマーケティングを支援する株式会社マーサリー設立。
2013年に株式会社エイリックを設立し、ASEAN不動産メディア事業『アジア不動産情報センター|ARIC』を立ち上げる。2015年より取締役。
タイ・バンコクの物件では賃料発生中、一度日本での納税を終えました。フィリピン・マニラのプレビルド物件はダウンペイメントで支払い中。なるべく投資家目線で情報発信をしたいと思います。
2018/07/11 written by 長友佑樹
カテゴリー: 不動産関連
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