No.3 ベトナムが変わります。

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■2026年1月28日(水)配信記事

日本海側が雪で大変です。
夏は酷暑、冬は大雪。
気候変動なんですかね、なんなんでしょう。

先週セミナー案内をしたら複数の方から
ご連絡をいただきましたが、申し込みフォームは
来週作りますので、もう少しお待ちください。
久々にリアルの場で楽しく話ができればと思っています。

さてさて、東南アジアのお話を。
今回はベトナムです。ちょうど先週なんですが、
1月19日から1月23日の日程で
第14回ベトナム共産党大会が開催されました。

ベトナム共産党大会とは5年に一度招集される
ベトナム共産党の最高機関であり、
党大会は大会閉会中の最高指導機関として
中央委員会を選出するベトナムにとっては
非常に大事な行事です。
 
今回、5年ぶりに開催された党大会ですが、
最高指導部人事と次期 5 カ年計画が主要議題となり、
トー・ラム書記長体制が継続になりました。

この党大会で注目すべき内容は、
今後5年間の平均成長率目標を
「10%以上」に引き上げることと
「2045年の高所得国入り」を宣言しました。

具体的には、1人あたりGDPを
2025年の約5,000ドルから2030年までに約8,500ドルまで伸ばすという話です。
これが実現されれば、ベトナムはさらに成長路線に入ることになり、
非常に明確な目標が設定されたと感じます。

他国でも似たような目標設定をされるのですが、
これが社会主義国ベトナムらしさということか
この5年ごとの党大会で総括をやるんですよね。
ある意味、社会主義国の方が
PDCAをきちんと回してるという皮肉w

ネットで調べてもらえればわかりますが、
ベトナムの一人当たりGDPも経済成長率も
順調に成長しています。
これを加速していきましょう、というのが今回の党大会の趣旨です。

さて、党大会が終了し、いよいよベトナムの次の5年の方針が決まりました。
ここで、改めてベトナムの主要インフラプロジェクトを振り返ってみましょう。
ベトナム政府は、2025年末までに
高速道路3,000kmの整備を目指す国家計画を進めており、
2026年もインフラ支出を大幅に増やす見込みです。

主なプロジェクトは以下の通りです。  
■ロンタイン国際空港(ホーチミン近郊)
2026年9月2日の商業運航開始を目標に建築中です。
東南アジアのハブ空港を目指し、
ホーチミンをさらに後押しするプロジェクトといえます。
 
■高速道路網の整備
ホーチミン市とロンタイン空港を結ぶ高速道路や、
環状道路の拡張・改修が加速しています。
地域間の接続が大幅に改善され、
物流コストの削減と効率化が期待されています。
 
■都市鉄道の整備
ハノイやホーチミン市での都市鉄道プロジェクトも進められており、
都市化の進展を促しています。
 
■エネルギー・電力開発
電力不足解消のため、国内初の原子力発電所計画が再始動するなど、
電力政策全般に進展が見られます。
 
これらのプロジェクトが進んでおり、
1番の目玉はロンタイン空港でしょう。
この影響は非常に大きく、不動産においても
期待度が非常に高まっています。
そのため、インフラ整備は
不動産価格に強力な追い風となっています。
 
不動産マーケットを見てみると、
主要な交通プロジェクトの進展により、
ホーチミン市やロンタイン空港周辺の不動産価値は
引き続き上昇が見込まれています。

つまり、日本と同じように東京の中心部は
値上がりをしていますが、
物件の質や管理状況によって二極化してきており、
また都心部が高すぎて郊外に人が移動しているという事実もあります。
 
一方で、インフラ整備が進むことで郊外の魅力という点も出てきているので、
今後5年間は都心部よりも郊外の価値が上昇してきそうです。
外国人投資家が郊外まで手を出すか?という問題はありますが、
少なくとも実需においては郊外物件が人気になってくると思われます。
 
都心部の価格上昇、郊外への移動と郊外へのインフラ整備が整うとなれば、
当然ながら工業用・物流用不動産の需要が拡大してきます
。特に脱中国の動きが目立ってきた昨今、
ベトナムへの熱視線は大きいものがあります。
 
これらが複合的に重なり、価格上昇圧力は増えそうですが、
「購入者不足」が予想されます。
そこに対してもベトナム政府は
低所得者向け住宅の供給も行うという発表がありました。
 
市場が過熱しそうなベトナムですが、
とはいえ、ベトナムは社会主義国なので、
この辺りはある程度計画的に供給されると思います。
このバランスを非常に政府は重視しそうな感じです。
 
もちろん、外国人投資家として
ベトナムに投資することはまた別の話ですので、
投資をするのであれば各物件をよくチェックする必要はありますが、
ベトナムが成長し、全体として不動産価格が
上昇する可能性は非常に高いと思います。

*ベトナム政府としては
不動産マーケットの透明性を高めるため
国営の不動産取引センターを設立するという話も出てきています。
 
2026年の党大会が終わり、
次の5年の方向性が示されたベトナムの今後、要注目です。

ぜひチェックしてみてください。
*って、最近ベトナムに全然行ってないので
そろそろ行かないとなぁと思いつつ、
ベトナムから来る人の方と話をしてるんですよね。
日本への投資って感じなんですよ。
まぁ、私のメインはやっぱりタイなんですよね、ほんとw 

では、また来週。
それではまた来週。

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