《時事通信社記事より》

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【ハノイ時事】ベトナム計画投資省外国投資庁（ＦＩＡ）が集計した今年初めから７月２０日までの外国企業の直接投資（ＦＤＩ）状況によると、投資認可額は前年同期比４．６％増の２２９億４４００万ドルとなった。国・地域別では、首都ハノイで先端技術活用・環境配慮型都市を造る「スマートシティー」計画などが寄与し、日本が首位を保った。以下、韓国、シンガポール、英領バージン諸島、香港の順だった。
　業種別に見ると、製造・加工業が全体の４割と主力を占める構図は変わらないものの、それに続くのは不動産で、投資認可額のほぼ４分の１に達した。ハノイやホーチミン市を中心に、不動産取引や開発事業が盛んな現状を象徴している。３位は卸・小売りで、所得水準の向上や生活様式の変化を反映した形だ。
　直轄市・省別で認可額が最も多かったのはハノイ。ホーチミン市、バリアブンタウ省、ハイフォン市、トゥアティエンフエ省が続いた。
　主な大型案件はハノイのスマートシティーのほか、韓国・暁星グループの石油化学関連施設（バリアブンタウ省）、シンガポール企業のリゾート開発追加投資（トゥアティエンフエ省）など。

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*https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072700847&g=intより引用

 

ハノイを中心に2018年1月〜7月で日本の投資が一番多かったとの記事です。

製造業が多く占めている投資ですが、それに続くのが不動産ということでこのFDIは許認可系なので個人投資家の数字は加味されていませんが、それでもベトナムへの投資は多いですね。

それだけベトナムへの期待が大きい証拠だと思います。

 

ベトナムへの投資が多いということは、単純に投資だけではなく人も行くわけであり、

タイのバンコクほどではありませんが、日本人も急増すると思われます。

必然的に住居の確保もこれからは急ピッチで進んでくることでしょう。

 

日本の投資がどこまでベトナムに影響を与えるか見ものです。