ベトナム財務省は現在10％の付加価値税ＶＡＴを2年後の2019年に12％まで引き上げる方針であることを示しました。バンコクポストが報じています。問題となって居る公共負債の返済の財源の一部にするとのことです。

 

財務省はこの公債は今年にはＧＤＰの約64.8%まで達するとの予測を立てており、政府が設定した上限である65%のわずか0.2%差です。すでに財務省により提出されている税収に関するレポートでは将来的にVATは2021年に14％まで増税する見込みとなっております。VATの引きあげにはまだまだ政府の承認などの手続きが必要で発効は2019年１月からになりそうです。

 

一方でこのＶＡＴについて、こと自動車に関しては反対の対応がされており、ベトナム国産車にかかる付加価値税を見直し国産車を優遇するような動きがみられます。以下引用です。

 

商工業省は、自動車の部品に対する優遇輸入税率の見直しを政府に提案した。

　同時に特別消費税や付加価値税の改正も求めている。国内自動車産業を発展させるための条件作り。

これ以前に一部自動車企業が、2022年末まで適用する国内生産・組立車に対する課税対象価格の変更と、内地化した部品の特別消費税非課税を提案している。

　各メーカーはこの理由に、ベトナムが依然として多数の部品を輸入し、15～18％の高い輸入税を負担、これらが、ベトナムにおける自動車生産コストがタイやインドネシアを大きく上回る原因だと説明している。

 

そしてもっとも気になるのはこのニュース。以下引用です。

 

　財政省は1月18日、税務機関宛てに公文書の第848号を送付し、この中で海外のホテル予約サイトに対し、法人税と付加価値税(VAT)としてそれぞれ売上高の5％ずつを徴収する旨をガイダンスした。

 

　これにより、「アゴダ(Agoda)」、「トラベロカ(Traveloka)」、「ブッキングドットコム(Booking.com)」、「エクスペディア(Expedia)」などの海外のホテル予約サイトは、ベトナムへ税金を納付しなければならないことになる。

 

Airbnbなどで話題のホテル予約サイトですが、ここにもＶＡＴがかけられることにもなりました。宿泊料もこれに応じて少しずつ値上がりしていくのではないでしょうか。

このように消費・購買力に大きく影響を与えるＶＡＴですからこれが変動するとまた各方面に動きがでるかもしれません。

 

<ソース>

・“Vietnam's finance ministry proposes raising VAT to 12%”  Bangkok Post 2017.8.16

(http://www.bangkokpost.com/news/asean/1307184/vietnams-finance-ministry-proposes-raising-vat-to-12-）

 

・「国内生産自動車に対する減税を提案」　HOTNAM 　2017．7.26

（http://www.hotnam.com/news/170726035801.html）

 

・「海外ホテル予約サイトにも法人税と付加価値税の支払い義務」VIET JO 2017.2.13

(http://www.viet-jo.com/news/economy/170210045623.html)

 

<画像引用元>

・http://english.vietnamnet.vn/fms/business/161792/imf-gives-warning-of-debt-distress-in-vietnam-s-future.html