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アジア不動産情報センター ARIC >  ベトナムのコラム >  No.100 ベトナム、外国人所有権の続報 その2

カテゴリー: 不動産関連

2015/05/18

No.100 ベトナム、外国人所有権の続報 その2

記念すべき100回目はベトナムの外国人所有権に関する続報

時事通信から引用。

 

8日のトイチェ(電子版)によれば、ベトナムの新住宅法で外国人も集合住宅、

戸建て住宅を所有できる ようになるが、

ベトナム建設省が策定した政令案では、所有住戸数などに制限がある。

 

住宅法の実施指針を示す建設省政令最終案では、

外国人、外国組織は、集合住宅内で30%超の住戸は 所有できない。

同省は今年2~3月、政令案を公開して意見を求めていた。

最終案は、期日は未公表ながら 政府に提出される予定。

外国人・組織が小区レベル内で複数の集合住宅から住戸を買う場は、

最大購入数はやはり総数の30%未 満。

例えば計500戸の五つの集合住宅がある場合、外国人は150戸までしか買えない。

戸建て住宅につい ては外国人の買える住宅はプロジェクト全体の10%まで。

外国人の所有は50年までだが、さらに50年延 長できる。

 

外国人・組織は、国防上制限された地区では住宅や集合住宅を買えない。

国防省と公安省が制限地区を 指定し、市省の建設局が制限地区をウェブサイトで知らせる責任をもつ。

建設省は最終案の政府への提出、発効の時期を明らかにしていないが、

ニュースウェブサイトVNエクス プレスによると今月末の提出となり、

昨年11月に国会で可決された新住宅法とともに7月に発効する。(時事)

ASEAN不動産研究所

ASEAN不動産研究所(あせあんふどうさんけんきゅうしょ)

 

ASEAN不動産研究所は将来成長していくASEANの不動産市場を調査し、

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           ASEAN不動産研究所 所長      田中 圭介 

 

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