カンボジアでは、総人口1,525万人の過半数が未成年、7割が30歳未満の人口構成。カンボジアの法人税は、最長9年間にわたって免除されるなど、投資優遇策が充実。1994年から2011年までの中国からの投資額は、累積で89億1,000万ドル（約8,910億円）。2位の韓国(40.4億ドル）、3位のマレーシア(26.1億ドル）、14位の日本(1.5億ドル）と比較して、圧倒的な金額。中国からの投資の6割近くが不動産投資、2割強が資源開発。
日本からの投資は製造業が多く、日本は国道の建設など、インフラ整備の面でも貢献。カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン川流域諸国では、いわゆる「GMS」（大メコン経済圏）経済協力開発プログラムが推進され、タイとカンボジア、ベトナムを結ぶ南部経済回廊の整備が進められています。リーマン・ショック以降も、都市部の地価は下がっておらず、高層ビルや副都心開発が積極的に行われています。